12:15～ 豊田講堂ロビー
鈴木 將文 法学研究科長・法学部長
題 目：望ましい政治と行政のバランスは？―日本の公務員制度の成立と発展過程から考える
講 師：荒見 玲子
講義概要：
安倍内閣の長期政権下で相次ぐ不祥事から、「政と官」のあり方が議論を呼んでいます。日本国憲法の15条2項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるように、公務員は、「全体の奉仕者である」ことが求められています。それでは「全体の奉仕者である」とは、何を意味するのでしょうか？
日本では、試験制度に基づく近代官僚制が導入されて以後、公務員が国家の発展において大きな役割を果たしてきました。1990年代以降、強すぎる官僚依存を背景にした相次ぐ不祥事や天下り問題を機に、様々な公務員制度改革が行われました。政権交代や内閣人事局の設置を経て、政治主導がようやく定着してきたというところで、様々な問題が噴出してきています。それでは、こうした公務員制度改革や政治主導の実現は間違いだったのでしょうか？
「全体の奉仕者である」とは、二つ意味があるといわれています。一つは、私たち国民の「公務員」であること、すなわち、私たちが「公務員」をコントロールできるという意味です。もう一つは、「公務員」は社会の人々全部の奉仕者であるという意味です。この二つの理想の実現は、私たちの社会が、皆同じではなく、いろいろな人から構成されることから、本質的に緊張関係にあります。この二つの理想の間で、公務員制度がどのようなバランスを取っていくのかは難しい課題なのです。少子高齢化と価値観の多様化により、社会が成熟するなかで、かつてのように公務員が日本社会を引っ張るといった行政の役割も変化してきています。これから「政と官」のあり方と政策形成はどこに向かうのか。今日は、行政が抱え続ける根本的な課題について、一緒に考えてゆきましょう。
法学部における学習のほか、学生生活や進路など、様々なことについて、法学部の学生とのディスカッションを通じて紹介します。参加者のみなさんからの質問にも時間の許す限りお答えをしていきます。
この時間帯には、文系総合館内にあって法学部が主として使用している法廷教室をご案内します。なお当日は、法学部本館内の講義室や教室、法学部ギャラリーなども自由にご見学いただけます。
上記学部企画のほか、全体企画にも参加できます。
ただし、シンポジオンホールで行う全体企画への参加は、学部企画への申込みができなかった人を優先としますので、収容人数に余裕がある場合に限ります。（シンポジオンホールの収容人数は、300人ほどです。）
